実際に調べてみるとあまりにも多種多様なサービスがあることに驚かされます

ご自分が年を取ったり、または親が高齢化して、老人介護や老人ホームといったことを現実味を帯びて考え始めたという方も多いと思います。実際にどのようなものがあるのか調べてみると、あまりにも多種多様なものがあることに驚かされるのではないかと思います。なぜこのような現状になっているのかを、歴史から紐解いてみたいと思います。

老人ホームの歴史

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老人ホームはかつては養老院とよばれていました。日本で最初の養老院はイギリス人のエリザベス・ソーントンが1895年(明治28年)に女性老人のみを対象として東京市芝区に設立した聖ヒルダ養老院になります。
その後、1899年(明治32年)に神戸に友愛養老院(神戸養老院)、1901年(明治34年)に名古屋養老院、1902年(明治35年)に大阪養老院、1903年(明治36年)に東京養老院と前橋養老院、1920年(大正9年)に聖園養老院、1921年(大正10年)に京都養老院、1925年(大正14年)に浴風園が設立されました。これらの養老院は民間の篤志家や宗教家が中心となって設立されました。
1929年(昭和4年)に救護法が制定され、老衰、疾病、貧困などのため生活できないものを保護する施設として救護費が養老院に支給されるようになりました。
戦後、日本国憲法が制定され、第25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」のもとに1950年(昭和25年)に生活保護法が定められ、戦前の「養老院」が養老施設という名称になり保護施設となりました。1963年(昭和38年)の老人福祉法によって、養老施設は養護老人ホームに移管され、さらに特別養護老人ホームと軽費老人ホームに区分されました。

養護老人ホームと特別養護老人ホーム

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ここで「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」の3つのキーワードが出てきました。「特別養護老人ホーム」(特養)は比較的よく知られている単語ですが、これが養護老人ホームや軽費老人ホームとどう違うのか分かりにくいと思います。この違いのうち養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いは、それから9年後の1972年の中央社会福祉審議会の中間報告が端的に説明しています。
現在の老人ホームの体系は沿革的に低所得層を対象とする施設が含まれており、保護施設的色彩が色濃く残っている。しかし、年金制度の成熟が進行するに従い、老人ホームは居住性が高く、かつ、老人の心身機能状態に応じた手厚い福祉ケア‐を充足できるものに変化すべき。(中略)老人ホームを「収容の場」から「生活の場」へと高めるべきである。

養護老人ホームは、生活環境や経済的に困窮した高齢者を養護し、社会復帰させる施設であり、食事の提供や健康管理などは行いますが、介護的に自立した高齢者の経済的自立支援が目的です。そしてここに入るには、市区町村が対象者の調査を行い入居を決定します。「保護施設」というのはこういう意味になります。

高度成長期までの日本においては、平均寿命が短くて高齢者の数が少なく、医療や健康保険が未発達で、病気の状態や要介護状態で長生きすることができず、年金制度が不備で働けなくなった高齢者は家族が面倒を見るというのが当然視されてきました。明治の養老院から昭和の養護老人ホームに至る流れは、この家族のネットワークから外れてしまった老人を救済することが目的でした。
しかし1972年といえば日本の高度経済成長期が終わった直後で、高度成長期を経過して日本社会は変容しており、健康保険は整備され、医療が発達し、平均寿命が伸びて高齢者の数が増えていました。そしてそれは、要介護状態の老人が増えるということでもあります。しかし核家族化が進み、少ない老人を数多い若い家族が介護するという従来のモデルは維持できなくなりました。そのような社会の変化に対して、老人ホームは保護施設から介護施設へと方向性を変えたわけです。

高齢化社会の進展と介護保険の誕生

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ここで、高度成長後の人口動態の変化と財源に焦点を合わせて見てみましょう。
高度経済成長期の日本経済は右肩上がりであり、団塊の世代はまだ20代。核家族化が進んだとはいえそれは地方から都会への移動に伴うもので、高齢者人口は1970年でまだ7.1%にとどまっていました(なお2019年で28%)。そのため、1973年(昭和48年)に老人医療費を無料化したり、年間5万円の公的年金を配布するなど「ばらまき福祉」と言われた時代になりました。しかし高度成長期が終わり経済成長率に陰りが見えるとともに、高齢化は予想以上に進展していきました。1980年の高齢化人口は9.1%. こういった状況を踏まえて、1982年(昭和57年)に老人保健法が制定され、医療事業や保険事業を無料から有料に切り替えました。しかし人口の高齢化はさらに進み、高齢者福祉はまたも財政的に破綻しました。また、寝たきり老人の増加や、要介護状態の老人が病院に医療保険で病人として実質的に医療従事者による介護を受けている社会的入院などが問題となり、2000年(平成12年)に介護保険法が公布され、介護に介護保険が適用されるようになりました。
これをきっかけにして民間の有料老人ホームや、介護的な性質を持つ民間サービスも各種誕生し、現在に至っています。

さまざまなサービスとさまざまな事業者

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これまで特別養護老人ホームは明治以来の経緯と社会的意義の両方から社会福祉法人が運営しており、財源は地方自治体でした。介護保険法の成立により財源は介護保険となり、民間の参入も可能になりました。また介護は1962年(昭和37年)に訪問介護事業(ホームヘルパー)が始まるなど、これまでも特別養護老人ホームだけで行っていたわけではなかったのですが、1980年代の社会的入院問題に見られるように、老人医療と老人介護の区分は曖昧であり、健康増進という意味の保健や所得補償などとも複雑に絡まり合っていたといえます。そこに、まだ色々な問題のある制度ではありますが、とにかく独立した財源と、要介護認定という統一した基準とそれに基づいた運営金の交付があり、それを目当てとした民間の参入も可能であるという現在の体制が作られてきました。
その結果、さまざまなサービス提供の形に加えて、公営民営の運営主体の違いが入り混じり、一見しただけでは全貌のつかめない現在の状況となっています。

介護サービスの分類

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まず、介護保険サービスの体系に注目してみます。
1962年に訪問介護事業の開始。1963年に老人福祉法が制定されました。高度成長期の最初期に当たるこのころに、介護は家庭内の問題から社会化されたというようにいえます。そしてこの、介護は在宅で行うのか施設で行うのかというのが介護における一つの軸となっています。最初は100%在宅または100%施設から始まった介護サービスは、その後の50年以上に及ぶ長く複雑な経緯を経て、下記のようになっています。

訪問系サービス

  • 訪問介護
  • 訪問看護
  • 訪問入浴介護
  • 居宅介護支援

通所系サービス

  • 通所介護
  • 通所リハビリテーション

短期滞在系サービス

  • 短期入所生活介護

居住系サービス

  • 特定施設入居者生活介護
  • 認知症共同生活介助

入所系サービス

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設

また、運営主体によって分類すると、公共型と民間型に分かれます。

公共型

  • 特別養護老人ホーム
  • 介護老人保健施設
  • 軽費老人ホーム(ケアハウス)

民間型

  • シニア向けマンション
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • 住宅型有料老人ホーム
  • 介護付き有料老人ホーム